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2017.6.19 高圧一括受電マンションの点検頻度見直しに伴う内規改正のパブコメ実施

高圧一括受電マンションの点検頻度見直しに伴う「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」の一部改正案について、以下のホームページでパブリックコメント(※)が6月13日から行われていますので、ご案内します。意見・情報受付締切日は、7月12日(水)です。 e-Gov(電子政府の総合窓口)ホームページ:https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public? CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117056&Mode=0

パブリックコメント制度(意見公募手続制度)について  国の行政機関は、政策を実施していくうえで、さまざまな政令や省令などを定めます。これら政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民の皆様から意見、情報を募集する手続が、パブリックコメント制度(意見公募手続)です。  <目的及び根拠>  パブリックコメントは、国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に、広く一般から意見を募り、その意見を考慮することにより、行政運営の公正さの確保と透明性の向上を図り、国民の権利利益の保護に役立てることを目的としています。平成17年6月の行政手続法改正により法制化され、それまでの「規制の設定または改廃に係る意見提出手続(平成11年閣議決定)」に基づく意見提出手続に代わって導入されました。 (参照)行政手続法 第6章 意見公募手続等(第38条~第45条)   (出典:e-Gov (電子政府の総合窓口)ホームページ)

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